Respect for Human Rights
すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である「人権」を尊重することは、より良い世界の基盤であると考えています。
UCCグループが長期的・持続的に発展していくにあたり、「人権の尊重」は極めて重要なことであるため、UCCグループでは人権方針を策定しています。
UCCグループの人権方針は、UCCグループの行動指針「UCCグループ社員の行動規範」とサプライヤーに期待することを定めた
「UCCグループ サプライヤー行動規範」にも反映され、「責任ある調達原則」の「人権の尊重」に関する上位方針の位置づけとなっています。
方針策定後もサプライヤーやステークホルダーとなる社員などとの対話を通じ、更に理解を深める努力を継続することが重要と考えています。
人権リスク評価において、まずリスクが重大であると考えられる事業領域の絞り込み（スコーピング）を行い、その事業領域の各工程において人権侵害リスクがどのように発生するか（誰がどのような人権について負の影響を受けるか）を具体的に特定していきました。
リスクを特定するにあたり、UCCグループが過去に実施した一次サプライヤーの方々へのセルフ・アセスメント結果の確認や、コーヒー農園関係者や商社、社内の人事部門や調達部門などにもヒアリングを行い情報収集をしました。それらを踏まえた情報を基に、「企業の関わりの評価」と「深刻度と発生可能性のリスク評価」を行いました。リスク評価の判断軸は経済産業省のガイドラインを参照し、深刻度は 3 つの観点（規模・範囲・救済困難度）で評価をしています。
上記の実施プロセスを踏まえて、 特定された人権侵害リスクに関して優先順位付が行われました。
例えば、サプライチェーン上流の生産農園においては労働安全面でリスクが非常に高いことが分かり、現在行っている「サステナブルなコーヒー調達」の拡大とともに労働安全面の対処をしていきたいと考えています。
優先順位付を踏まえて、今後UCCグループが実施していくロードマップは以下の通りとなります。
UCCグループはサプライチェーンにおける人権リスクを軽減していくために今後も取り組みを進めてまいります。
バリューチェーンにおける人権尊重への取り組みやその行動に関する企業責任の重要度は増しています。UCCグループは、事業を展開する世界各国での様々な人権課題に理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られるより良い世界の実現に貢献していきたいと考えています。
そこで、UCCグループでは2024年4月より、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に加盟しました。JaCERは、UNGP（国連ビジネスと人権に関する指導原則）に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。UCCグループは、JaCERのプラットフォームを活用することで苦情処理の公平性・透明性を図り、対話・救済の促進を目指すとともに、人権問題の課題解決に取り組みます。
UCCグループでは、JaCERを窓口として通報者からいただいた事案内容を受領します。
その後、人権事案の対象となった内容に関しては、JaCERが通報者との情報交換を行います。UCCグループではその情報を受けて、通報者とUCCグループにて対話を行うことなどを通じて、事案解決に向けて努めてまいります。
なお、JaCERを通じて通報を受けるため、希望する場合は通報者の匿名性と通報内容の機密性は確保されます。
UCCグループは、今後も国内外のバリューチェーンの方々へJaCERの活用に関して広く告知をすることで、苦情処理メカニズムの充実を図ってまいります。