日本企業初！国連専門機関IFAD総務会サイドイベントでの パネルセッションにUCCが登壇、ELPSタンザニアプロジェクトについて紹介

UCCジャパン株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 上島　昌佐郎、以下「UCC」）は、現地時間2月10日から11日にかけて実施された国連専門機関IFAD（国際農業開発基金、本部ローマ）の年次総会にあたる総務会のサイドイベントにUCC執行役員の里見が出席し、現在進行中のタンザニアにおける民間セクター・小規模生産者連携強化ELPSイニシアティブについて紹介しました。
IFAD総務会パネルセッションの模様（https://www.youtube.com/watch?v=EWjqk6Jwr7c）

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UCCグループは「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」をパーパスに掲げ、コーヒーの新たな可能性を追求し、今までにないコーヒーの価値創造にチャレンジしています。また、UCCサステナビリティ指針を制定し、『2040年に向けてネイチャーポジティブアプローチの実践』に向けた取り組みを推進しています。

現在、世界的な気候変動と人口増加に伴い、将来のコーヒーサプライチェーンの脆弱性が不安視されています。その中でもタンザニアは、日本で馴染みのあるキリマンジャロを代表とした、世界有数の優れたコーヒー豆を生産していますが、近年は単位面積当たりの収穫量低下が課題となっています。

UCCでは、24年9月から日本の農林水産省が立ち上げIFADが実施機関を務めるタンザニアにおける民間セクター・小規模生産者連携強化「ELPSイニシアティブ」の第1号案件に、パートナーである丸紅株式会社と共に参画し、対象エリアの収量を3年で2倍にする計画を進行中、年3回ほどUCC農事調査室社員が現地に赴き、技術指導などを行っています。これは、UCCサステナビリティ指針に定める“ネイチャーポジティブ”の戦略的生産国のひとつであるタンザニア活動の一環につながります。

このたびのIFAD総務会サイドイベントへのUCCの出席は、本件の順調な進捗、取り組みが一定評価されたもので、イベントでは本件の担当役員であるサステナビリティ経営推進本部長の里見が出席し、「ELPSイニシアティブ」に参加する意義や最新の活動状況について紹介しました。尚、日本企業のIFAD総務会への招聘は今回が初めてとなります。

参加した関係者からは、「現場で調達が可能なリソースを使ってサステナブルなインターベンションをしているのが優れている」「さまざまなリスクも官民パートナーシップでお互いの良いところを出し合って前向きに取り組んでる姿勢が評価できる」など、ポジティブなコメントをいただきました。

関係者コメント

在ローマ国際機関日本政府代表部 公使参事官　新藤光明

日本がIFADと共に主導する「ELPSイニシアティブ」は、先進国と途上国が手を取り合い、相互の持続的発展を目指す新しい仕組みです。途上国の農村において、支援の手が届きにくかった小規模生産者に光を当て、農業生産基盤やサプライチェーンを構築する。日本企業は高品質な原材料を安定的に調達し消費者に届けることができる。第１号案件はまさにその試金石でした。UCCプロジェクトの成功、そして、里見本部長によるその知見・経験の横展開は、これまでの開発支援のあり方に一石を投じるものだと確信しています。

IFAD本部テクニカル・デリバリー局　局長　ピターネル・ブーガード（Pieternel Boogaard）

タンザニアの小規模コーヒー生産者が、企業とのWin-Winのパートナーシップを通じて生産性を向上させ、国際市場へのアクセスを実現するELPSイニシアティブを成功に導いているUCCジャパンのリーダーシップに感謝の意を表したいと思います。この実践的なモデルにより、各国、企業、そして現場の関係者がそれぞれの役割を担い、農家と企業を結びつけ、共同投資を促進することが可能になります。IFADはこのアプローチの拡大を目指しています。

I would like to express my appreciation for UCC Japan’s leadership, which I witnessed firsthand through our joint work through ELPS which demonstrates how small-scale coffee producers in Tanzania can increase productivity and access international markets through win-win partnerships with companies. This practical model enables countries, companies, and local actors to each play their part in linking farmers with firms and mobilizing co-financing, an approach IFAD aims to scale.

Pieternel Boogaard, Managing Director of the Office of Technical Delivery, IFAD

IFADについて

　IFADは国連の専門機関および国際金融機関であり、農業および農村開発分野における世界最大級の資金提供機関の一つです。農業への投資は経済成長の重要な原動力であり、貧困や食料不安の削減において、他分野への投資と比べて最大で3倍の効果があるとされています。IFADの包摂的な資金調達モデルは、借入国（開発途上国）を含む平均98か国からの拠出を基盤としており、これらのIFADの通常資金（コア資金）とAA+の信用格付けを活用して、プロジェクト実施国内外の協調融資や追加的な資本の動員を実現しています。

ELPSイニシアティブについて

2023年4月、G7宮崎農業大臣会合の議長国イニシアティブとして、農林水産省はELPSの立上げを発表し、IFADはその実施機関になりました。ELPSは、グローバルノースの企業とグローバルサウスの小規模生産者が協力し、環境にやさしく効率の良い農業の普及を目指す取り組みです。こうした連携が、農産物の品質向上や安定した生産につながります。また、官民が力を合わせて投資することで、日本を含む世界の食料安全保障を強化することを目的としています。1977年のIFAD設立以来、IFADが開発途上国の農村地域で築き上げてきたネットワークを活用して民間セクターと小規模生産者の橋渡しをすることに重点を置いています。

UCCグループについて

UCCグループは1933年の創業以来、生産国での栽培から、原料調達、研究開発、焙煎加工、販売、品質保証、そして、文化、教育に至るまでを一貫して手がける独自の事業モデルを構築してきました。2024年12月期の売上高は3,979億円にのぼり、日本、アジア、欧州、オセアニア、北米を含むグローバルなネットワークで事業を推進しています。

「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」というパーパスのもと、2040年までのカーボンニュートラル実現やサステナブルなコーヒー調達の推進を掲げ、持続可能な社会の実現と事業成長を両立させる活動を加速させています。また、世界初の缶コーヒーの開発、教育機関「UCCコーヒーアカデミー」やコーヒーの知を継承・創造する「UCCコーヒー博物館」の運営、さらにコーヒーを“飲む”から“食べる”へ進化させた『YOINED』、世界初となる「水素焙煎コーヒー」の量産開始など、既存の枠にとらわれない独自の価値創造に挑戦し続けています。

関連URL

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